強制不妊訴訟　不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

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5月28日 判決から1年

1. 仙台地裁の判決から1年が経過しました

昨年、2019年5月28日に仙台で行なわれた、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術に対する損害賠償を求める裁判から１年が経ちました。

この裁判で、裁判所は、旧優生保護法を違憲としたものの、被害から20年が経っているためなどとして国の責任は認めず、国に対して誠意ある謝罪と補償を求めた原告の請求をすべて棄却しました。

旧優生保護法の勉強や裁判傍聴をしていた私たちは、「こんなふうに、国の差別による凄まじい人権侵害を重く受け止めず、理由にならない理由をつけて被害者の請求を棄却するということがあってよいはずがない」と衝撃を受け、プロジェクトの活動が始まりました。

 

2. プロジェクトの活動と署名

これまで、私たち自身が障害と差別について学び、考えを深めながら、東北大学内での学習会、関連裁判の傍聴、議員候補に優生保護法の被害と補償についての見解を聞くアンケートなどに取り組みました。

また、中心となる活動として署名活動を行ってきました。国に対して被害者に十分な謝罪と補償を求める署名と、裁判所に対して被害者の声に耳を傾け公正な判決を下すように求める署名です。現在、国宛てと裁判所宛て、それぞれ１万筆超が集まっています。東北大学内や仙台の街頭で集めた署名に加え、主に郵送を通じて、全国から多くの方々にご協力いただきました。今後も、さらに多くの声を集めたいと思います。

現在は、新型コロナウイルスの影響で、学内や街頭での署名を行えず、関連する行事も中止になるなど、紙媒体での署名集めができていません。この間は、Change.orgで集めているネット署名を広めたいと思っています。

chng.it

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コロナの感染拡大下で、オンライン上での国民への一律の給付金を求める声や学費減額を求める学生の署名、検察庁法改正反対の声などが政治の動きに結びついています。一人ひとりの声も決して無駄ではありません。皆さん、是非、賛同や拡散をよろしくお願いします。また、賛同後にページ内の「Twitterでシェア」などを選んでいただくと、フォロワーに広めることができます。団体のアカウントなどで広めていただければと思います。

 

3. これからも活動を続けていきます

この4月で「一時金支給法」が施行からも1年が過ぎたことになります。一時金支給法では、強制不妊手術の被害者に一律320万円を支給することを定めています。
現在、支給の申請をした人は約910人で、そのうち認定をされた人は530人余りとなっています。つまり、厚労省発表の”生存している被害者12,000人”のうち約96%が何らかの理由で一時金すら手にできていないことになります。

これからの社会を作っていく若者が、こういった国による差別と人権侵害の事実、救われない被害者が存在する現実を直視し、社会のあるべき姿を広く訴えていかなければならないと思っています。すべての人が「人」として尊重される社会にしたいという若者の意志を社会に届ける必要性を感じています。

また、私たちの力不足もあり学生に対してこの問題を広く知ってもらうということがまだできていないと思っています。より多くの学生にこの問題に関心を持ってもらえるよう、今後の活動を考えています。

プロジェクトの開始から、関わる学生の数は増えたとはいえ、まだまだ少ないのが現状です。団体として、個人として、活動や署名に協力していただけるという方を常に募集しています。関心のある方はぜひお気軽にご連絡ください。