強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

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街頭宣伝&ツイートストームで「上告するな!」運動のラストスパートを!

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3/23 12:00@厚労省前 街頭宣伝
東京高裁判決に国は上告するな!

ぜひご参加ください!

優生保護法国賠訴訟は大阪/東京の両高裁で勝訴しました!

原告は「希望の光が見えた気がする」と話しています。

全国の原告らを含む被害者及びその家族の多くが高齢です。
命がけのたたかいです。
一刻も早い尊厳回復が求められます。

同時刻にツイートストームも実施!

優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください

トレンド入りを目指しましょう!

 

2022.3.11 東京高裁判決のポイント
♦「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、 極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘
厚生大臣違憲 違法な優生手術を積極的に実施させていたとして、国は損害賠償責任を負うと認定(2.22の大阪高裁判決では、国会に同様の責任を認める)
♦「違憲である法に基づき、国の施策として強度の人権侵害を行った」、「二重三重にも及ぶ苦痛を与えた」と厳しく批判し、除斥期間を適用することは 「著しく正義公平の理念に反する」と指摘
◆原告の請求を認め、国に1500 万円の損害賠償を命じる

国による最大の人権侵害にNOを!
差別を許さない社会へ!

一緒に声をあげましょう!


・旧優生保護法とは
1948年から1996年まで存在した優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的として、障害や病気のある人に対して強制的に不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けさせることを認めた法律です。不妊手術と人工妊娠中絶手術を合わせた被害者は、約8万4000人にのぼります。
・国の責任を追及する裁判
宮城県の飯塚淳子さん(仮名)が、1990年代から国に対して謝罪を求めてきましたが、国は「当時は合法だった」と相手にしませんでした。時を経て、2018年1月以降、全国で25名の被害者が、相次いで国を相手に裁判を起こしました。北三郎さん(仮名)もそのひとり。万感の怒りをこめた提訴でした。原告の多くは高齢であり、原告のうち4名は裁判の途中で無念の思いで亡くなりました。
・2つの勝訴判決
地方裁判所では不当判決が続きましたが、2022年3月11日、東京高等裁判所は、原告・北さんの請求を認め、国に1500万円の賠償を命じました。2月22日の大阪高等裁判所に続き、原告側が勝訴しました。歴史を変える2つの勝訴判決です。
・今度こそ、国は上告してはならない
2月の大阪高裁判決を不服として、国は上告受理申立てをしました。上告は、被害者の尊厳を踏みにじり、差別を継続する行為です。東京高裁に対する上告期限は明後日、3月25日。私たちは、国に対し、東京高裁判決に上告をしないこと、そして、大阪高裁判決に対する上告を取り下げて、すべての被害者に真摯な謝罪と十分な補償をすることを求めます。
・被害者の尊厳回復と差別のない社会のために
優生保護法によって、命や人間に優劣がつけられ、人権が侵害されてきました。現在でも優生思想は根強くのこっています。国に、優生保護法の過ちを認めさせ、優生思想を否定させることは、差別を許さない社会をつくることにつながります。ぜひ一緒に声を上げましょう!