強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

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6月の期日と署名提出のご報告

6月3日の入廷行動の様子


6月2日の期日では、原告の東さんとSさん、東さんが参加するピープルファーストジャパンの渡辺さん、Sさんの支援者の村山さんの4名の証言がありました。手術をされ悔しかったこと、障害を理由に差別され暴力を受け続け、思いを言葉や声にする力を奪われていたこと、仲間や支援者との関わりを通して力を取り戻していったことを伝える証言でした。

 

「わたしたちは、しょうがいしゃである前に、人間だ」

 

これは、ピープルファーストジャパンが掲げる言葉です。東さん、渡辺さん、村山さんは、法廷でこの言葉を繰り返していました。

 

ー私は人間だー

 

こんな「当たり前」のことを人生をかけて声を振り絞って訴えなければならないのです。強制不妊手術は、人を人間としてみていないからできてしまうことだったのです。こんな「当たり前」のことを、人間としての尊厳を踏みにじられ暴力をうける人たちが集まって強く訴えなければならない、そういう社会なのです。仙台の毎回の期日にはピープルファーストの皆さんが来られています。この日も仲間を応援するために奈良や大阪から皆さんが来られていました。

 

一昨日(6月3日)は飯塚さんと佐藤さんの裁判の期日でした。結審が迫る中、裁判所に公正な判決を求める署名を提出しました。ネット署名と紙署名、合わせて1万3304筆の署名です。

 

国賠訴訟における司法の役割は、国の力によって傷つけられた人々の声を聞き、被害の実態とその深刻さを理解し、罪の重さを国に突きつけることであるはずです。

 

そして、私たちは、国に力を持たせ、優生思想の蔓延する社会の仕組みの中で生きています。もっと多くの人に問題を知ってもらい、関心を持ってほしいと思います。

 

昨日、兵庫の原告の小林喜美子さんが亡くなりました。被害者、原告は高齢です。もう亡くなってしまった方も多くいます。被害者や、被害者と生きてきた周りの人々に、人生に渡って背負ってきた苦しさが最後まで認められなかった無念を味わわせることをもうやめなければなりません。

 

国がすべき最低限の謝罪と補償は、被害の実態を明らかにし、国の罪の内容を自ら説明し、加害の重大さを補償額として示すことです。

 

一刻も早い動きを、被害者と原告をはじめ、差別のない社会、優生思想に基づかない社会を望むすべての人が求めています。

 

 

♢期日と署名提出に関する報道(2022年6月5日午前まで)♢

旧優生保護裁判 公正な判決求めて学生が署名提出|NHK 東北のニュース

旧優生保護法裁判 原告らが法廷で思い語る|NHK 東北のニュース

学生ら「公正な判決を」 宮城・強制不妊訴訟で1万3304人分署名提出 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)

学生らが署名1万3304筆提出 強制不妊訴訟で「公正な判決を」:朝日新聞デジタル (asahi.com)

強制不妊被害「たくさんいた」 仙台訴訟で原告 - 産経ニュース (sankei.com)

街頭宣伝&ツイートストームで「上告するな!」運動のラストスパートを!

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3/23 12:00@厚労省前 街頭宣伝
東京高裁判決に国は上告するな!

ぜひご参加ください!

優生保護法国賠訴訟は大阪/東京の両高裁で勝訴しました!

原告は「希望の光が見えた気がする」と話しています。

全国の原告らを含む被害者及びその家族の多くが高齢です。
命がけのたたかいです。
一刻も早い尊厳回復が求められます。

同時刻にツイートストームも実施!

優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください

トレンド入りを目指しましょう!

 

2022.3.11 東京高裁判決のポイント
♦「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、 極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘
厚生大臣違憲 違法な優生手術を積極的に実施させていたとして、国は損害賠償責任を負うと認定(2.22の大阪高裁判決では、国会に同様の責任を認める)
♦「違憲である法に基づき、国の施策として強度の人権侵害を行った」、「二重三重にも及ぶ苦痛を与えた」と厳しく批判し、除斥期間を適用することは 「著しく正義公平の理念に反する」と指摘
◆原告の請求を認め、国に1500 万円の損害賠償を命じる

国による最大の人権侵害にNOを!
差別を許さない社会へ!

一緒に声をあげましょう!


・旧優生保護法とは
1948年から1996年まで存在した優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的として、障害や病気のある人に対して強制的に不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けさせることを認めた法律です。不妊手術と人工妊娠中絶手術を合わせた被害者は、約8万4000人にのぼります。
・国の責任を追及する裁判
宮城県の飯塚淳子さん(仮名)が、1990年代から国に対して謝罪を求めてきましたが、国は「当時は合法だった」と相手にしませんでした。時を経て、2018年1月以降、全国で25名の被害者が、相次いで国を相手に裁判を起こしました。北三郎さん(仮名)もそのひとり。万感の怒りをこめた提訴でした。原告の多くは高齢であり、原告のうち4名は裁判の途中で無念の思いで亡くなりました。
・2つの勝訴判決
地方裁判所では不当判決が続きましたが、2022年3月11日、東京高等裁判所は、原告・北さんの請求を認め、国に1500万円の賠償を命じました。2月22日の大阪高等裁判所に続き、原告側が勝訴しました。歴史を変える2つの勝訴判決です。
・今度こそ、国は上告してはならない
2月の大阪高裁判決を不服として、国は上告受理申立てをしました。上告は、被害者の尊厳を踏みにじり、差別を継続する行為です。東京高裁に対する上告期限は明後日、3月25日。私たちは、国に対し、東京高裁判決に上告をしないこと、そして、大阪高裁判決に対する上告を取り下げて、すべての被害者に真摯な謝罪と十分な補償をすることを求めます。
・被害者の尊厳回復と差別のない社会のために
優生保護法によって、命や人間に優劣がつけられ、人権が侵害されてきました。現在でも優生思想は根強くのこっています。国に、優生保護法の過ちを認めさせ、優生思想を否定させることは、差別を許さない社会をつくることにつながります。ぜひ一緒に声を上げましょう!

署名提出3/22&街頭宣伝3/23

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署名提出&街頭宣伝

上告するな!全面解決に踏み出せ!運動の最終局面として、以下の日時・場所で街宣活動をすることが決定しました。

日時:3/23(水) 12時~12時30分
場所:厚労省
集合:11時45分に日弁連1階ロビー

どなたでもご参加いただけます。
ぜひぜひご参加をお願いします!
情報保障として、手話通訳があります。

※マスコミも参加するので、お顔の映り込みなど気にされる方はご注意ください。

東京に来られない、という方も多いと思います。ぜひ、その時間帯に#優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください でツイートして盛り上げていただけると嬉しいです。

そして、署名の提出は22日の14時から@厚労省に決定しました。こちらは、強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクトのメンバーも含む、原告側の代表で提出してまいります。

国が、過去の優生政策を放置してきたことを認め、真摯に反省して謝罪と補償を行い、今後、国による差別が起きないように対応していくことは、被害者の救済にとどまらず、今の社会にとって大きな意味を持つと考えます。今、国が上告すれば、国は、「優生保護法は間違っていなかった」「国に責任はない」という主張を繰り返すことになります。これから、差別のない社会、ひとりひとりが権利侵害をされずに生きていける社会を目指しましょう。署名のほかにも、活動を続けていきます。

 

今度こそ!#優生保護法裁判東京高裁判決に上告しないでください

こちらから、オンライン署名にご協力お願いします↓

https://www.change.org/yuseitoukyo

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以下、全文です。

 

【国は、優生保護法裁判東京高裁判決を真摯に受け止め、最高裁判所への上告を断念し、速やかに被害者への謝罪と補償をしてください】

■東京の原告 北さん「感無量です」

優生保護法のもとで強制的に不妊手術をされた男性(北三郎さん=活動名)が国を相手に起こした裁判で、2022年3月11日、東京高等裁判所は、請求を認めて国に1500万円の賠償を命じました。2020年6月の第一審判決を覆す内容でした。

原告の北さんは、1957年、宮城県の施設に入所していた14歳のとき、誰からも説明のないまま不妊手術を強いられました。この手術が優生保護法によるものであったことを、2018年に仙台地裁で初めて国賠訴訟が提起されたという新聞報道を目にして初めて知りました。

北さんは、勝訴後の会見で「感無量です。こんなにうれしいことはありません。帰ったら親の墓参りをしたいと思います。残りの人生、末永くしあわせに暮らしていきたいと思っております。 応援してくださる皆さまのおかげです。本当にありがとうございます。」と話しています。

■大阪高裁では、初めて勝訴できたのに、国が上告をした

優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を受けさせられたとして、国を訴えたのは25名です。(うち、4名がすでに亡くなっています。)被害者、原告の多くは高齢です。一刻も早い謝罪と補償が求められます。

先月22日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法のもと不妊手術を強制された人たちへの賠償を初めて国に命じました。私たちはこれをうけて、【緊急署名】#優生保護法阪高裁判決に上告しないでください を実施し、約4日間で14,377名の賛同を得ました。その他にも、上告をさせないよう、多くの人が声をあげました。

しかし、3月7日、国は、大阪高裁判決を不服として、最高裁判所に上告しました。判決後には、岸田首相と松野官房長官が「お詫び」を口にしましたが、上告したことで、この「お詫び」が欺瞞(まん)に満ちた、形だけのものであったことが明らかになりました。

■国による人権侵害と差別にNOを

国は、障害や病気、貧困状態にあった人々らに対し「不良な子孫の出生を防止する」ためとして、強制的に不妊手術・人工妊娠中絶手術を受けさせ、優生思想や差別を強化してきました。国による最大の人権侵害が放置されてよいとは考えられません。国は、事実について、真摯に反省する必要があります。

判決から2週間以内に、国はこの判決を不服として最高裁判所に上告することができますが、私たちは国に上告をしないよう求めます。国は、違憲判決を真摯に受け止め、最高裁判所への上告を断念し、速やかに被害者への謝罪と補償をしてください。


【国に対して、旧優生保護法裁判東京高裁判決を真摯に受け止め、最高裁判所への上告を断念し、速やかに被害者への謝罪と補償をすることを求めます】

※今後、文章を多少変更する可能性がありますことをお許しください。

優生保護法訴訟 大阪高裁判決を不服として国が上告したことに対する声明

      優生保護法訴訟 大阪高裁判決を不服として国が上告したことに対する声明 


            2022年3月10日
                    優生手術被害者とともに歩むみやぎの会 
                                         強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト 

 

 私たちは、仙台地裁で始まった、旧優生保護法被害者の国への謝罪と補償を求める闘いに伴走する学生・市民の有志です。同法が長年にわたって許してきた凄まじい人権侵害の歴史を学び、見過ごされてきた当事者の「人生被害」に向き合い、国の責任を問うとともに、二度と同じことを繰り返さないよう、地域社会での「共生」の実現を目指して活動をしています。
 2022年3月7日、旧優生保護法のもと不妊手術を強制された人たちへの賠償を初めて国に命じた大阪高等裁判所の判決を不服として、国は最高裁判所に上告しました。障害や病気、貧困状態にあった人々らに対し「不良な子孫の出生を防止する」ためとして、強制的に不妊手術・人工妊娠中絶手術を受けさせ、優生思想や差別を強化してきた事実について、真摯に反省することなく上告したことに強く抗議します。 
 岸田文雄首相は2月28日の参議院予算委員会で、本件について、「政府として真摯に反省し心から深くおわび申し上げる」「二度と繰り返さないよう最大限の努力を尽くす」と述べました。上告したことで、この「お詫び」が欺瞞に満ちた、形だけのものであったことが明らかになりました。被害者を騙し、嘘を撒いたことにほかなりません。 
 また、国が上告したことを受けて、後藤茂之厚生労働大臣は「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」に基づく一時金を円滑に支給することで責任を果たしていきたいという考えを示しました。こうした姿勢にも強く抗議します。 2019年4月にできたいわゆる「一時金支給法」は、優生保護法憲法違反であったことをふまえておらず、補償のための法律ではありません。お詫びの主体も「我々」であり、国の責任を明示して謝罪するものではなく、金額も320万円と、被害の実態に見合わない額になっています。被害者への個別通知も行われていないため、施行からまもなく3年となりますが、対象者は約2万5000人いると考えられているにもかかわらず、認められたのは1000人以下です。さらに、全国の原告の中には中絶手術を強制されたことで国を訴えている被害者もいますが、この法律では中絶手術を受けさせられた人を一時金の受け取り手として認めていません。私たちはこの法律によって国の責任が果たされることはないと考えます。国が責任を果たすために、謝罪の主体の明確化・十分な支給額・個別通知を含む被害者への向き合い方等、抜本的な改正あるいは新法の制定を求めます。
 優生手術被害者の多くは高齢であり、謝罪と補償をこれ以上先延ばしにすることがあってはなりません。最大の人権侵害を放置してきた国に対し、一刻も早く上告を取り下げ、2月22日の大阪高裁判決に従って、謝罪と補償をすることを求めます。
以上