強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

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【2019年参院選】『How do you think?』結果分析と私たちの思い

  私たち「強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」は、今回実施いたしました公開意見調査『How do you think?』について以下のように結果を分析しました。本記事ではその概要を記します。※本記事では政党・政治団体別に結果を分析します。

 

 回答結果について、主に次の4点から見ていきたいと思います。

①旧優生保護法下で行われた強制不妊手術について

②一時金支給法について

③旧優生保護法違憲判決について

④日本社会における優生思想克服について

 

 

結果の概要

 ①④に関しては、おおむね解答は一致しました。旧優生保護法下で行われた強制不妊手術は重大な人権侵害であったことを認め、優生思想が日本社会から払拭されるよう目指すことを述べています。また③に関しては自民党の無回答を除き(訴訟係属中のため)違憲判決の重大性を受け止める必要性を認識しています。違憲判決を受け、補償金の水準見直しにも前向きな姿勢を述べています。

一方で②では見解が大政党(与党・立憲・国民等)と小政党・政治団体(共産・社民等)で分かれました。②に関して、同法のお詫びの主語を「我々のままでよい」、「個別通知すべきでない」と答えたのが大政党。お詫びの主語を「国」に、「個別通知すべき」と答えたのが小政党です。

 

分析の概要・結果分析を受けての私たちの想い

 私たちは本調査で特筆すべき次のような傾向が見出されると分析します。それは与野党問わず、大政党は一時金支給法の改善(内容・運用面)に非常に消極的なことです。同法が国会で全会一致で成立されたことが直接の原因と思われます。

 

 私たちが本調査で明らかにしたかったこと。それは立法府に「真摯に被害に向き合い、被害者が今後正当に謝罪・補償を受けられるようにする姿勢があるか」です。5月28日、仙台地裁にて旧優生保護法につき初めて違憲判決が下されました。一方で国の責任が認められず、被害者の人権侵害に終止符が打たれない現実が印象付けられました。さらに一時金支給法では実際に補償を受けたのはごくわずかです。

 被害者がいまだ置き去りにされている現実を改善することに社会の関心が高まっています。選挙は小さな声、声なき声に耳を傾ける場です。私たちは今後とも、立候補者並びに当選される方々を含めた議員の皆さんの、被害に向き合う姿勢に注視して参ります。

 

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 私たち「強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」は、2019年5月28日に仙台地裁で下された旧優生保護法国賠訴訟の不当判決を受けて、東北大学登録サークル「学問と社会をつなぐサロン」有志メンバーで立ち上げたプロジェクトです。

 公正な判決と被害者への正当な補償の実現に一緒に取り組むメンバーを募集しています。私たち学生の手で、だれもが尊重される差別のない時代を築いていきましょう!

 活動に興味のある方は、メールまたはDMまでご連絡ください。

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