国は旧優生保護法被害者に謝罪と補償を！署名提出院内集会にご参加ください！

1948年から1996年まで存在した旧優生保護法は、「不良な子孫の出生を防止する」という目的で2万5千人もの人に不妊手術を受けさせました。国から勝手に「不良」と見なされた障害者・貧困者などの人々が、身体の自由を奪われて手術を強いられ、子どもを持つか持たないかを自分で選ぶことができなくなり、心身の痛みを抱え続けることになりました。国は、この非人道的な凄まじい人権侵害に対して未だに謝罪も補償もしていません。

裁判が全国で始まったことを受け、2019年4月24日に初めて、旧優生保護法の被害者に補償をする法律（いわゆる「一時金支給法」）が国会で成立しました。しかし、この一時金支給法は、国の責任を明確に示しておらず、補償額も少額です。被害者に個別に通知すらしていません。

旧優生保護法は、過去の問題ではありません。今も国との裁判が続いており被害者の尊厳が回復されていないからというだけでなく、国が優生保護法によって煽動し社会に広まった優生思想が現在でも根強くのこっているからです。優生思想に基づく事件や、公人の差別発言はあとを絶ちません。  

優生思想によって、産むか産まないか、生まれるべきか生まれないべきかという判断が、時に暴力的に、時に自然にくだされてしまいます。女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツが制限されることは後を絶ちません。少子化を理由に子どもを産むことを求められる一方で、女性の労働力も求められる社会でもあるので、女性の妊娠・出産がコストと見なされ制限されることもあります。近年の出生前診断の普及は、優生思想のもとで良いとされない命を産まない選択を強いることに繋がっています。強制不妊訴訟でも、リプロダクティブ・ヘルス・ライツが論点になっています。

国家が優生思想を明確に法に記し、地域ぐるみの全国的な強制不妊手術という実効性を持ったことは、国がその責任を深刻に受け止め、障害者差別や優生思想の根絶のために自ら社会に周知しなくてはなりません。社会の側からも、この事実をもっと問題視していく必要があると思います。

今回提出する署名は、「国が旧優生保護法の被害者に全面的な謝罪と補償をすることを求める請願」署名です。原本はこちら

【院内集会の詳細】

日時：2021年11月29日㈪　11:30～13:00

本会場：参議院議員会館

その他地域の会場：札幌、仙台、静岡、神戸、大阪（会場の詳細は後ほど公開します）

当日のプログラムは検討中のため、後ほど公開します。

国による差別は、人々の差別を扇動します。

被害者の尊厳の回復のために、謝罪や補償が必要です。もちろん、手術をなかったことにすることはできません。「手術で人生を奪われた」と話す飯塚淳子（仮名）さん、「国がやったこととは知らず、親を恨み続けていた」と話す北三郎（仮名）さんなど、被害者が命を削って声を上げています。私たちも、ともに闘っています。

ここまで見てきたように、旧優生保護法の問題は、多くの問題と結びついています。今回の院内集会では、旧優生保護法を問うことで現在の社会を問うていきたいと思います。運動を盛り上げ、多くの人と一緒に、国による謝罪と補償、その先にある差別のない社会、すべての人が権利侵害をされず生きていける社会を目指しましょう。ぜひご参加ください。