強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

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【2019年宮城県議選】優生保護法・県条例に関する公開アンケート調査『How do you think?』を実施しました!

私たち、「強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」では、この度の宮城県議会議員選挙に合わせて、県条例、旧優生保護法に関する公開アンケート調査『How do you think?』を実施しました。アンケートの質問状の概要は次のとおりです。

 

質問状の送付対象

宮城県議員選挙立候補者(79名)のうち、連絡先がわかり、送付可能であった69名

 

質問状の送付方法

10月15日から17日にかけてメール、郵送、FAXにて送付

 

回答人数

15名(台風19号の対応で回答する時間が無い等の理由によりこのような人数となりました。)

 

主な質問項目(質問状全文は下部に掲載

1.優生保護法下の強制不妊手術について

2.4月成立の一時金支給法について

3.5月28日の仙台地裁判決について

4.みやぎ障害者プランについて

 

 宮城県は旧優生保護法による被害者が全国で二番目に多い都道府県であり、この法律の被害者が国を相手に争っている裁判が行われている地です。また、宮城県は「障害があっても安心して生活ができる地域社会の実現」を目指すとしています。私達は、このアンケート調査で、候補者が旧優生保護法や一時金支給法、国賠訴訟をどう捉えているのか、また、障害者差別のない社会づくりにどのような姿勢でいるのかを示し、皆さんに投票先を考える際の参考にしていただきたいと考えています。

 これからの記事で、各政党及び候補者の回答結果をそれぞれ掲載していきます。ぜひ、候補者選択に参考にご覧ください!

 

以下、アンケート全文です。

 
       優生保護法・県条例「How do you think?」公開質問状
                回答用紙


1.旧優生保護法における強制不妊手術について

 旧優生保護法は1948年から1996年までの約50年間、「優生学上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的とし、優生手術、人工妊娠中絶、受胎調節(避妊)を合法化した法律です。この法律に基づいた手術の被害者数は、全国で2万5000人に上り、宮城県における被害者は全国で二番目に多く、1406人となっています。

 

質問1 宮城県は「愛の10万人運動」を展開するなど、県が先頭に立って地域ぐるみで旧優 生保護法を推進していました。このことついて、どのようにお考えですか。当てはまるものをお選びください。

 

⬜ 当時は合法だったので県としての問題はない
⬜ 県による人権侵害があったと認識している

 

2.一時金支給法について

 2019年4月、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」(一時金支給法)が施行されました。各都道府県は、被害者が一時金を請求し、国が審査を経て認定結果を通知する際の窓口となります。この法律や制度の周知については、都道府県において、仮に優生手術等を受けた者を把握している場合に おいても、個々人の置かれている状況は様々であり、例えば、家族には一切伝えていない場合や、当時のことを思い出したくない場合も想定されることから、一律に当該者に一時金の 支給対象になり得る旨を個別に通知することは、慎重に考えるべきという立法過程における議論より、法律にはそのための根拠となる規定は設けられていません。


質問2-1 一時金の請求があった際、都道府県が行う請求に係わる調査について、どのようにお考えですか。当てはまるものをお選びください。

 

⬜ 都道府県が保有する記録以外にも、関係機関(医療機関福祉施設、市町村等)記録の調査や事実の聴取を行うべきだ
⬜ プライバシーに配慮するため、関係機関の記録の調査や事実の聴取を行うべきではな い

 

質問2-2 一時金支給法では、被害者への個別通知はしないことになっていますが、兵庫県などでは都道府県として個別通知をすると発表しています。宮城県ではどのようにするべきだとお考えですか。当てはまるものをお選びください。

 

⬜ プライバシーに十分配慮したうえで個別通知をするべきである
⬜ プライバシーに配慮して個別通知をするべきではない

 

3.仙台地裁での裁判について

 2018年1月、原告の佐藤由美さん(仮名)、原告の姉である佐藤路子さん(仮名)が国賠訴訟を起こしました。長年、この問題について国に謝罪や対応を求めていた飯塚淳子さん(仮名)らも提訴に踏み切り、現在は全国7地裁で20名の原告が裁判を行っています。全国に先駆けて行われた、2019年5月の仙台地裁での判決では、旧優生保護法違憲とされたにも関わらず、原告の訴えは全て棄却されました。旧優生保護法母体保護法に改正された時点で救済のための法をつくる必要性はあったが、国会にとってその必要性が明白ではなかったことと、除斥期間が適応されたことが理由でした。

 

質問3-1 仙台地裁の判決について、どのようにお考えですか。当てはまるものをお選びください。

⬜  公正な判決であった
⬜  公正な判決とはいえない

 

質問3-2 旧優生保護法違憲であったとの判決を受け、一時金支給法の補償水準を引き上 げるべきだとお考えですか。当てはまるものをお選びください。


⬜  補償水準を引き上げるべきだ
⬜  補償水準はこのままで良い

 

4.「みやぎ障害者プラン」について

 障害福祉団体などは、宮城県に対し障害者差別禁止条例と手話言語条例の制定を求めてきました。村井知事は、2018年11月に障害者差別禁止条例制定を、2019年6月には手話言語条例制定を検討する方針を示しています。県は障害者差別を禁止する条例として「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例(仮称)」の制定を進めています。

 

質問4-1  手話言語条例の制定についての認識を伺います。 当てはまるものをお選びください。

⬜ 条例について以前から知っていて(取り組んでいて)今後も制定に向けて取り 組みたい
⬜ 条例については知らなかった(このアンケートで知った)が制定に向けて取り組みたい
⬜ 条例について以前から知っていたが制定に向けた取り組むつもりはない・必要がないと考える
⬜ 条例について知らなかったし、取り組もうとは思わない・必要がないと思う

 

質問4-2

障害者差別禁止条例の制定についての認識を伺います。 当てはまるものをお選びください。

⬜ 条例について以前から知っていて(取り組んでいて)今後も制定に向けて取り組みたい
⬜ 条例については知らなかった(このアンケートで知った)が制定に向けて取り組みたい
⬜ 条例について以前から知っていたが制定に向けた取り組むつもりはない・必要がないと考える
⬜ 条例について知らなかったし、取り組もうとは思わない・必要がないと思う


質問4-3 「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例(仮称)」では、差別、もしくは不当な差別の定義をせず、別途ガイドライン等の策定を検討しています。こ のことについて、どのようにお考えですか。当てはまるものをお選びください。

 

⬜ 差別の定義をした方が良い
⬜ 差別の定義はしないほうが良い

 

質問4-4  手話言語条例や障害者差別禁止条例制定に向け、多様な障害者の多数の声が県に広く聞かれることが求められています。また、条例制定後には障害者によるアセ
スメ ントをし、差別のない社会が実現されているか確認していくことを求める声もあります。このことについて、どのようにお考えですか。当てはまるものをお選びください。

 

⬜ 県は障害をもつ当事者や関係者の声を広く多く聞くべきだ
⬜ 県が障害をもつ当事者の声を聞く必要はない

 

質問5 

 最後に、先述の判決では「平成の時代まで根強く残っていた優生思想が正しく克服され、新たな令和の時代においては、何人も差別なく幸福を追求することができ、国民一人ひとりの生きがいが真に尊重される社会となり得るように」と付言がなされました。宮城県の将来ビジョンは「障害があっても安心して生活ができる地域社会の実現」であり、実現には優生思想の克服が必要です。今後、宮城県、そして日本社会において優生思想を克服していくためにはどのようなことが必要であるとお考えでしょうか。

(自由記述)

 

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 私たち「強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」は、2019年5月28日に仙台地裁で下された旧優生保護法国賠訴訟の不当判決を受けて、東北大学登録サークル「学問と社会をつなぐサロン」有志メンバーで立ち上げたプロジェクトです。
 公正な判決と被害者への正当な補償の実現に一緒に取り組むメンバーを募集しています。私たち学生の手で、だれもが尊重される差別のない時代を築いていきましょう!
 活動に興味のある方は、メールまたはDMまでご連絡ください。
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