私たち（強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト）について
2019年5月28日に旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術の被害者が国に損害賠償を求める裁判の判決が行われました。裁判中にできた一時金支給法も十分なものではないこと、優生保護法が現行の母体保護法に改正された1996年から20年以上も被害者が放置されてきていること、裁判が全国に広まってある程度世論に関心が広がっていたことから、裁判では原告の請求は認められると思われました。しかし、裁判所は判決で旧法の規定は違憲であるとしつつも、被害者の請求はすべて棄却されました。
以前から裁判傍聴などの形でこの裁判に関わってきていた「学問と社会をつなぐサロン」のメンバーはその判決に疑問と怒りを隠すことができませんでした。そして国には謝罪と責任を求め、裁判所には公正な判断を求める行動を起こす必要性を感じ、このプロジェクトを立ち上げました。（現在は東北大学や東北福祉大学の学部生を中心に17名で活動しています。）
このプロジェクトでは、優生保護法の問題を学内や社会に周知させることや、署名などによる裁判支援を行っています。
↓署名用紙は以下からダウンロードできます。署名用紙の取り扱いなどについては「署名ご協力のお願い」（PDF、テキスト版）をご参照ください。
↓オンライン署名（2種類）も行っています。こちらの拡散にもご協力ください。
＊「学問と社会をつなぐサロン」は世界や日本に広がっている様々な社会問題について自分たちで勉強し、考え、そこで得た知識を社会に還元することをめざす、東北大学の学友会公認の自主ゼミサークルです。既存の立場や学問領域にとどまらない幅広い視点から、“深く” 社会問題の根本原因や解決の方法を考えます。
【2019年宮城県議選】県条例・旧優生保護法『How do you think?』回答結果・分析
【2019年宮城県議選】優生保護法・県条例に関する公開アンケート調査『How do you think?』を実施しました！
私たち、「強制不妊訴訟 不当判決にともに立ち向かうプロジェクト」では、この度の宮城県議会議員選挙に合わせて、県条例、旧優生保護法に関する公開アンケート調査『How do you think?』を実施しました。アンケートの質問状の概要は次のとおりです。
質問状の送付対象
宮城県議員選挙立候補者（79名）のうち、連絡先がわかり、送付可能であった69名
質問状の送付方法
10月15日から17日にかけてメール、郵送、FAXにて送付
回答人数
15名（台風19号の対応で回答する時間が無い等の理由によりこのような人数となりました。）
主な質問項目（質問状全文は下部に掲載）
２．4月成立の一時金支給法について
３．5月28日の仙台地裁判決について
４．みやぎ障害者プランについて
宮城県は旧優生保護法による被害者が全国で二番目に多い都道府県であり、この法律の被害者が国を相手に争っている裁判が行われている地です。また、宮城県は「障害があっても安心して生活ができる地域社会の実現」を目指すとしています。私達は、このアンケート調査で、候補者が旧優生保護法や一時金支給法、国賠訴訟をどう捉えているのか、また、障害者差別のない社会づくりにどのような姿勢でいるのかを示し、皆さんに投票先を考える際の参考にしていただきたいと考えています。
これからの記事で、各政党及び候補者の回答結果をそれぞれ掲載していきます。ぜひ、候補者選択に参考にご覧ください！
以下、アンケート全文です。
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